離婚調停に進んだ場合には、法律の専門家に相談をすることが結果を大きく左右することがあります。

いろいろな理由がある離婚のカタチ

いろいろな理由がある離婚のカタチ

離婚調停の前に弁護士に相談を

離婚には、三種類の方法があることをご存じでしょうか。ひとつは協議離婚、もうひとつは調停離婚、最後に裁判離婚という三つの方法があるのです。現在の日本ではほとんどの方が協議離婚という形をしているのですが、当事者同士で協議が整わない場合には、調停に進むという形になります。協議が整わないからといって、すぐに裁判に進めるわけではなく、必ず裁判の前には調停を行わなければなりません。これを、「調停前置主義」といいます。

調停に進むことが決まったら、まずやるべきことは離婚に有利な証拠を集め、自分の主張をしっかりとまとめることです。調停自体は調停員という第三者をはさんだ当事者同士の話し合いですが、調停がいったん纏まりそれが調書となれば、その調書は法的拘束力を持つようになります。ですから、調停を行う前に、一度弁護士や司法書士などの法律相談を受けることをお勧めします。法律的なアドバイスもなく、調停に臨むことは大変怖いことです。法律を知らなかったがために、大変不利な条件で調停がまとまってしまうことも現実として多くあります。繰り返しますが、いったんまとまってしまった調停は、それが調書となり法律的な意味を持つようになるのです。

また、調停がまとまらなかった場合には裁判へと進み、その際には法律相談のみならず弁護を依頼する形になることも十分に考えられます。そのときに、調停の時からの状況をよく知る方に依頼できることは大きなメリットにもなりますし、いずれにせよ調停において法律相談を行うことは大変有意義なことに間違いはないでしょう。